個別原価計算での労務費の計算 ― 3種類の予定賃率の選び方と、間接労務費を含めた賃率算出のすすめ

目次

1. 会計上の労務費と原価管理上の労務費の違い
2. なぜ予定賃率を使うのか
3. 予定賃率の3つの種類
4. 予定賃率の選び方
5. 直接労務費と間接労務費の扱い ― 実務上のポイント
6. 予定賃率の設定・見直し
7. 労務費計算を支えるシステム
8. まとめ

1. 会計上の労務費と原価管理上の労務費の違い

労務費の計算は、「会計上」と「原価管理上」で目的とタイミングが異なります。両者の違いを理解することが、適切な労務費計算の出発点です。

会計上の労務費とは

会計上の製造原価報告書で記載される労務費は、実際の給与などで支払った金額と退職金引当や社会保険料などの合計で記載されています。

これらはすべて実額ベースで、決算・税務申告のために正確な金額を算出します。

原価管理上の労務費とは

一方、原価管理上の労務費は「製番ごとに、現時点で発生している労務費がいくらか」を、リアルタイムに把握するためのものです。

2. なぜ予定賃率を使うのか

会計上の労務費の確定を待てないからこそ、原価管理上の労務費は予定賃率を使って算出します。これが個別受注型製造業の原価計算で標準的な手法になっています。

予定賃率の基本式

たとえば予定賃率が3,000円/時で、ある製番に100時間かかった場合、その製番の労務費は3,000円 × 100時間 = 30万円と即座に算出できます。

予定賃率を使うメリット

3. 予定賃率の3つの種類

予定賃率には大きく分けて3つの種類があります。それぞれ計算の粒度・精度・運用負担が異なるため、自社の業態と規模に合った方法を選ぶことが重要です。

① 予定個別（個人別）賃率

個人ごとに賃率を計算する方法です。最も精度が高い一方、運用負担も大きい方法です。

② 予定職種別賃率

職種で分類した労務費の合計で賃率を計算する方法です。精度と運用負担のバランスが良い、最も実用的な方法です。

③ 予定総平均賃率

全体で一律の賃率として計算する方法です。最もシンプルですが、精度は3つの中で最も低くなります。

4. 予定賃率の選び方

3つの予定賃率のうち、どれを選ぶべきかは工場の規模・職種構成・賃金差・運用体制によって決まります。

3種類の比較表

選定のチェックリスト

段階的なステップアップが現実的

最初から個別賃率を導入するのは難しいので、段階的にステップアップするのが現実的です。

5. 直接労務費と間接労務費の扱い ― 実務上のポイント

労務費は「直接労務費」と「間接労務費」に分けられます。それぞれの扱い方について、会計上の原則と実務上の工夫が異なる点を理解しておきましょう。

直接労務費と間接労務費の違い

会計上の厳密な原則

厳密な会計上の原価計算では、次のように扱います。

• 直接労務費：予定賃率で計算（作業実績工数 × 予定賃率）
• 間接労務費：配賦計算（合計額を一定の基準で各製番に配賦）

実務上の問題：仕掛途中の原価が低く計上される

この厳密な方法には、個別受注型製造業の実務上の問題があります。

推奨：直接労務費と間接労務費の合計で予定賃率を算出する

この問題を解決する実務上の工夫として、「直接労務費と間接労務費の合計で予定賃率を算出する方法」がおすすめです。

具体的な計算例

たとえば、工場全体の労務費が次のような構成だったとします。

この場合、2つの計算方法があります。

後者の方法なら、間接労務費まで含めて仕掛途中から原価に反映されるため、より実態に近い個別原価がリアルタイムに把握できます。

部品加工業はさらに「加工設備の減価償却」も含める

部品加工業（NC旋盤・マシニング・研削・放電加工など機械中心の業態）では、もう一段踏み込んで加工設備の減価償却費も予定賃率に含めるのがおすすめです。これは一般的に「マシンレート（機械賃率）」と呼ばれる考え方です。

なぜ加工設備の減価償却を含めるのか

部品加工業では、人の作業時間以上に機械の稼働コストが原価に大きな影響を与えます。NC旋盤やマシニングセンタは1台数百万〜数千万円もする高額設備で、減価償却費・電気代・保守費・刃物消耗品など、機械を動かす限り発生するコストが膨大です。

マシンレート（機械賃率）の計算例

部品加工業における予定賃率の算出例を示します。

3つの計算方法を比較すると、次のようになります。

同じ100時間の作業でも、計算方法により労務費は25万円・32.5万円・55万円と大きく変わります。部品加工業で「2,500円/時」だけで原価管理していると、機械コストが反映されず、本当のコストが見えません。

機械別マシンレートでさらに精度を上げる

部品加工業では、機械の種類によって減価償却費・電気代・刃物消耗品費が大きく異なります。たとえば次のような違いがあります。

※上記は一般的な目安です。実際は自社の設備投資額・稼働時間・経費で計算してください。

このように機械別にマシンレートを設定すれば、案件ごとに「どの機械でどれくらい加工したか」によって、より正確な原価が算出できます。マシニングセンタを多用した案件は原価が高く出る、汎用旋盤中心なら低く出る――この違いが見えるようになると、見積精度・コストダウン活動が大幅に改善します。

6. 予定賃率の設定・見直し

予定賃率は設定して終わりではありません。定期的な見直しで精度を保つ必要があります。

予定賃率の設定タイミング

• 期初（4月など）：原則的な見直しタイミング
• 大きな人事異動後：賃金構成が大きく変わった場合
• 賃上げ後：ベースアップや賞与改定の影響を反映
• 大型採用・退職後：人員構成が変わった場合

予定賃率設定の手順

予定賃率と実際の差異への対応

予定賃率はあくまで「予定」なので、期末には実際との差異（賃率差異）が発生します。これを各製番に按分するのが原価差額配賦（前々回コラム参照）です。

差異が小さい（±5%以内など）なら予定賃率の精度は十分。差異が大きい場合は、次期の予定賃率設定で見直しが必要です。

7. 労務費計算を支えるシステム

予定賃率を使った労務費計算を仕組み化するには、作業実績工数の正確な収集と製番別の自動集計が必要です。インプローブの製品をご活用ください。

生産管理システム「Prevision」

「Prevision」は、受注生産の工場に特化した生産管理システムです。予定賃率を使った労務費計算機能を標準装備しています。

• 3種類の予定賃率すべてに対応（個別／職種別／総平均）
• 直接＋間接合計の予定賃率設定も可能
• 製番別の労務費がリアルタイムに自動集計
• 原価差額配賦（賃率差異）にも標準対応
• 実行予算との比較で差異分析が容易

製番別原価管理システム「アクロス」

「アクロス」は、個別受注生産の事業規模が低めのところで、まずは原価管理中心で資材発注・工数実績収集をしたい企業向けの製番別原価管理（生産管理）システムです。シンプルな運用で予定賃率による労務費計算を始められます。

作業実績収集ツール

正確な労務費計算には正確な作業実績工数が不可欠です。インプローブの実績収集ツールをご活用ください。

• サクスマ（スマホ・タブレット・PC対応）：作業実績・工数をスマホで完結。サクっと工程Pro・Prevision連携、単独使用可
• サクっとPOP（Windows専用タブレット対応）：据え置き型タブレットでの実績収集
• サクっとスキャン（スマホ対応）：バーコード・二次元コードでの実績収集

8. まとめ｜「予定賃率＋直接間接合計」で実態に近い原価管理を

個別原価計算での労務費の計算は、「予定賃率×作業時間」がスタンダードです。これにより、実際給与の確定を待たずに、仕掛途中でも製番ごとの労務費をリアルタイムに把握できます。

会計上の厳密な原則（直接労務費は予定賃率、間接労務費は配賦）も大切ですが、個別受注型製造業の実務では、仕掛途中の原価精度を上げるために直接＋間接合計で予定賃率を算出する方法がおすすめです。これにより、現場のコストダウン意識が育ち、利益確保の体制が強化されます。

「自社にはどの予定賃率が合うか相談したい」「労務費計算の精度を上げたい」「仕掛途中の原価がリアルタイムにつかめない」というご相談、お気軽にお寄せください。インプローブでは、貴社の業務規模・職種構成に合わせた最適な労務費計算ソリューションをご提案します。

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