個別原価計算での労務費の計算
会計上の製造原価報告書で記載される労務費は、実際の給与などで支払った金額と
退職金引当や社会保険料などの合計で記載されています。
原価管理を行う上では、実際の給与が確定するまで労務費がわからないのでは、
仕掛途中で原価を見ても正確な個別原価ではなくなってしまいます。
そこで、一般的には予定賃率を決めて、その予定賃率×作業時間で算出した労務費を原価管理上の労務費として原価計算を行います。
予定賃率の種類としては
- 予定個別（個人別）賃率・・・・・・・個人毎に賃率を計算
- 予定職種別賃率・・・・・・・・・・・職種で分類した労務費の合計で賃率を計算
- 予定総平均賃率・・・・・・・・・・・全体で一律の賃率として計算
に分けることが出来ます。
又、厳密な会計上の原価計算では、予定賃率で計算するのは直接労務費で、間接労務費に関しては配賦計算を行うのですが、
この方法では仕掛途中の原価が配賦計算前では低く計上されてしまうため、
直接労務費と間接労務費の合計で予定賃率を算出する方法をお勧めします。
